四万十市議会 2020-12-14 12月14日－02号
しかし、世界で唯一戦争による原子爆弾の被害に遭い、一挙に広島・長崎で37万人が死亡している日本は、まだ批准していません。日本政府は、核兵器保有国との橋渡しの役割を進めるとして、批准をしていません。しかし、日本でも国民の72％が核兵器禁止条約に参加すべきと判断しています。また、高知県では、ビキニ環礁での水爆実験の被害に多数の漁船が遭っています。
しかし、世界で唯一戦争による原子爆弾の被害に遭い、一挙に広島・長崎で37万人が死亡している日本は、まだ批准していません。日本政府は、核兵器保有国との橋渡しの役割を進めるとして、批准をしていません。しかし、日本でも国民の72％が核兵器禁止条約に参加すべきと判断しています。また、高知県では、ビキニ環礁での水爆実験の被害に多数の漁船が遭っています。
令和元年12月26日 提出者 高知市議会議員 岡崎 邦子 大久保尊司 島崎 保臣 神岡 俊輔 迫 哲郎 寺内 憲資 核兵器廃絶のため，日本政府が積極的役割を求める意見書 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日，歴史的な核兵器禁止条約
展示品の数こそ決して多くはなかったんですけれども、市内に着弾をした時限爆弾のかけらを始め、とても充実した内容でした。まだ企画展は続いておりますけれども、これまでの入場者数を、大人・高校生・中学生以下でそれぞれお答えください。 ○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。
テロ対策として、日本はこれまで国連の決定のもとにハイジャック防止のハーグ条約を始め、プラスチック爆弾防止条約等の13の条約を締結し、国内法を制定しています。テロ対策は、これらの条約や法に基づいて丁寧に対応していくことが可能です。それを、政府は国連越境組織犯罪防止条約の批准のために本法が必要だと言っていますが、条約を批准した国187カ国で、新しい法を制定した国は２カ国だけです。
７２年前、広島のまちは一発の原子爆弾で破壊されました。辛うじて生き残った人々も大切な家族や友人を失った悲しみだけではなく、放射線による後遺障害や健康上の不安などにさいなまされ続けております。被爆者は、そうした筆舌に尽くしがたい経験を経ながら、こんな思いを他の誰にもさせてはならないという深い人道的信念から、真摯に核兵器廃絶を訴え、平和への願いを世界中の人々に発信し続けてきました。
事業の内容として、自治体は広島、長崎における原子爆弾被害の実相を広く住民に知らせるため、原爆写真展などを開催するというふうになっています。前町長時代は、被爆者署名に署名をし、原爆パネル展にいの町として後援をしていました。 池田町長としては、この平和首長会議の加盟自治体として、どこまでこの運動を広げていくつもりかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
次に，５月27日，アメリカの現職の大統領が被爆地の広島を訪れ，原子爆弾の被害者団体協議会の代表者に会って握手を交わし，ハグする様子をテレビは報じていましたが，サミットへの出席の機会を得たとはいえ，短時間でありましたが，よくぞ原爆記念館を訪問してくれたものだと思いました。
この写真は，人間ロケット爆弾，特攻兵器として開発された桜花の格納壕と呼ばれているものです。 しかし，この間，民間の業者による開発，35万平米もの盛り土調査工事が予定され，既に貴重な壕が潰されています。 これは，医療センターが後ろに見えて，手前に見えるのが，今月建立された和住神社というものですが，和住神社のこの下に壕が残っていますが，この北側の壕がもう潰されてしまいました。
また、発電で発生する核物質プルトニウムは、核爆弾の原料です。それを使った汚染によるテロの可能性もある訳です。使用済み核燃料からは、核爆弾製造は難しいとされますが、しかしアメリカなどの核保有国、また国際原子力機関は、核拡散の防止の観点からその厳重な管理をこれまで要請をしてきました。日本は現在44ｔのプルトニウムを保有します。これまで余剰プルトニウムを持たないという目標を掲げてきました。
いの町のコウゾでつくった和紙，コンニャクでつくった，のりで風船爆弾をつくっていたこと。その場所は，現在の愛宕中学校や丸の内高校，土佐女子高校，イオンの旭店，ソーレなど，そして，あちこちの戦争遺跡。一応私も戦後生まれですが，知りませんでした。 こういった身近な場所も，こんな状況でこんなことがあったのだというような学習はよく理解ができます。
また、８月７日・９日は、この日は広島・長崎に原子爆弾が投下された日であります。戦争はもう二度と繰り返さないとの強い決意で平和国家として新出発した原点が日本国憲法の平和主義であります。戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私達は戦争の悲惨さ、残酷さを次世代に語り継ぐ努力は怠ってはならないと強く感じます。安倍政権は、７月集団的自衛権の行使を決定する、限定的に容認する新たな政府見解を決定いたしました。
長崎に原子爆弾投下をされまして68年目となりますけれども，平和宣言の中で先ほど申し上げられましたとおり，核不拡散条約再検討準備委員会で提出をされました，核兵器の非人道性を訴える共同声明に，日本政府が署名をしなかったということを厳しく指摘をしまして，日本政府に被爆国としての原点に返ることを強く求めたところでございます。
当日は，アメリカが広島に原子爆弾を投下して68年目の日であり，小学校でも平和教育が行われたとのことで，私からも改めて人道に反する核兵器の使用は断じて許してはならないと申し上げておきます。
一式陸攻という飛行機の腹にこうした桜花をつり下げて出撃し，敵艦隊の近くで母機から切り離し，わずかなロケットを作動させて加速，エンジン停止後は滑空しながら敵艦に体当たりをするという世界にも類を見ない有人ミサイル，いわゆる人間爆弾であったようです。この桜花を収納する隧道跡，先日行きましたがこれです，こういう。
原子力エネルギーをつくり出す過程では、膨大な死の灰が出る訳でございますけど、例えば100万kwの原子力発電所ですと１日で広島の原子爆弾３つ分の死の灰ができると言われております。そういうことからいいますと、やはり人類を守るため、我々子々孫々のためにもやはり原発に頼らないエネルギーの方向に転換していかなくちゃいけないと私は思ってます。それでいろいろ雇用問題とか確かに出てこようと思います。
私の家がちょうど渡辺大東議員の自宅と隣り合わせでありましたけども、それは音がするというか、爆弾、焼夷弾が余り音はないですけど、爆弾というんが、地がこう、地響きがして、それは恐ろしい経験を私はしております。だから市長が割合小さかったとか、そういうことじゃなしに、今から起こるであろうという予測に対するあなたの考え方をもうちょっと誠意のある答弁をしていただかんと、市民は納得しませんよ。
世界で唯一の被爆国である日本、広島・長崎は、１９４５年８月、原子爆弾の投下により一瞬にして廃墟と化し、数多くの尊い命が奪われました。そして、６５年たった今も、被爆による健康被害のために多くの方々が苦しんでいます。 現在、このような原子爆弾は、世界中に地球を３回滅ぼすことができるほど存在すると言われております。
唯一の被爆国である日本、広島・長崎は、１９４５年８月、原子爆弾の投下により一瞬にして廃墟と化し、数多くの尊い命が奪われました。このような非人道的な悲劇が二度と起こらないよう、両市は世界に向けて核兵器の廃絶を訴え続けてきました。
ところが、日本では、やっぱり広島の原子力爆弾のあれで、放射線、放射能というと、放射能というのは放射線が出る能力のことですけど、放射能というのは間違いの表現ですけれども、アレルギーがあるもんでなかなか受け入れがたいようなこともあったようですが、その論文に着目したのが電力中央研究所の原子力部長の服部禎男先生がこの論文に着目して、幾つかの大学に放射線による人体の影響実験をお願いしたようですね。
戦争当時Ｂ29という爆撃機が非常に日本に飛んできて爆弾を落としていったという、そのあだ名がそのままついて、本当にあっち行っては悪いことし、こっちへ行っては悪いことしと、そういう子供がおりましたが、けど、僕らもどっちかいうたらいじめられるタイプじゃったんですけど、やっぱりその人達ともやっぱりうまいこと付き合いができたんです。